1991-02-26 第120回国会 衆議院 予算委員会 第18号
一番先は、一月の二十七日のスヌヌ大統領首席補佐官のＡＢＣテレビの放送ですね。米国の戦費負担は、議会で合意された百五十億ドルにとどまって増税しないと言っているけれども、その内容、なぜ増税しなくてもいいかという内容は、その計算には日本の追加支援の九十億ドルということがはっきり入っている。さらにまた、同じ日に、ダーマン行政管理予算局長、これがＣＢＳテレビでもってやはり同じことを言っておる。
一番先は、一月の二十七日のスヌヌ大統領首席補佐官のＡＢＣテレビの放送ですね。米国の戦費負担は、議会で合意された百五十億ドルにとどまって増税しないと言っているけれども、その内容、なぜ増税しなくてもいいかという内容は、その計算には日本の追加支援の九十億ドルということがはっきり入っている。さらにまた、同じ日に、ダーマン行政管理予算局長、これがＣＢＳテレビでもってやはり同じことを言っておる。
米国の戦費負担は議会で合意された百五十億どまりで、あとは増税しないと一月二十七日にスヌヌ大統領首席補佐官がＡＢＣテレビで放送したということが報道されております。
ところが一方、アメリカは、二十七日、大統領首席補佐官及び行政管理予算局長は、日本などの資金援助が順調なのでアメリカは増税する必要がない、このように発言していることが大きく報道されているのであります。一体総理はこの事態、この状況をどう見ているのか、このことをあわせて責任を持ってお答え願いたいと思います。 第二は、自衛隊機の派遣であります。
カーター政権当時の大統領首席補佐官を務めたブレジンスキーという人がつくった新語であります。アメリカと日本を接続させた、いわゆるハイブリッドされた言葉であります。その意味は、日本の協力なくしてアメリカの経済回復はあり得ないという一体感の主張なのであります。日米が相互に助け合わなければならない情勢であることは、もはやだれも異論はないはずであります。
ただ問題は、それに基づいてどのように今後輸入が拡大をされていくか、あるいは市場アクセスが改善をされていくか、また対外黒字が少なくなっていくかということであるということをＥＣの代表者も、あるいはアメリカのリーガン大統領首席補佐官もバンゲマン西独経済相も皆言っておりました。
サミットへ行きましたときに、リーガン大統領首席補佐官とバイラテラルで大分時間をかけて話をしたのです。そのときにリーガン首席補佐官、これは他国で言えば総理に当たるような仕事もしている非常にアメリカの実力者ですね。
これは私は、今申しましたボン・サミットの正式会合や七カ国の蔵相それに経済大臣が参加をした会合やそれからバイラテラルにリーガン米大統領首席補佐官だとか、あるいはバンゲマン西独経済大臣だとかＥＣのドクレルク担当委員などと会いました印象では、四月九日の日本の決定を高く評価する。
そのときにリーガン・アメリカ大統領首席補佐官とバイラテラルで四十分ぐらい話したそのときに、リーガンが、非常に日本はよく努力をしておる、特に四月九日の中曽根総理の決定は立派だと思う。ただ、よく聞くことだが、日本は官僚統制が非常に厳しくて、そのために非常に輸入がやりにくいということがあるのではないかと、こういう指摘が実はあったのであります。
一時すごいことを言っておりましたダンフォースさんも非常に軟化をされたという印象を受け、そして私は、ボン・サミットでは、レーガン大統領のもとでいわば総理大臣のような仕事をしておるリーガン大統領首席補佐官とさして話をしてみました。
実は、おとといでありますけれども、リーガン大統領首席補佐官が記者会見でこの問題を聞かれまして、九月はいい機会だというようなことを言っておるわけであります。きのうはレーガン大統領が、九月がもしゴルバチョフ書記長にとって都合がよければ自分はこれを受け入れるのだというようなことを言っております。 五月説、八月説、九月説の中で、私がたれが考えてもごく自然だなと思うのは九月説ということでございます。